内藤社会保険労務士事務所(社労士/川崎)
神奈川県川崎市多摩区三田3-4-10  TEL 044-931-6950


人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか?
内藤社会保険労務士事務所は
残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材採用・教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。



 退職金制度の崩壊が始まりつつある・・・


バブル時代に生命保険会社が売りまくっていた税制適格年金が平成24年3月31日で廃止されるのをご存知ですか?

この制度はバブル崩壊後の資金運用が非常に悪く、国としても廃止せざるを得ない状況だったのです。

ゆえに今後は他の積立制度に移行していく必要があるのです。

中にはこれを機会に退職金制度を廃止したり、毎月の給料に加算していくといった方法もありますが、会社によって個別の対応が必要になります。

そこで我が内藤社会保険労務士事務所では、
「あなたの会社にベストな退職金制度の設計・運用」を提供しています。

でもちょっとその前に、これをお読みの方々へプレゼントがあります!

内藤社会保険労務士事務所では、退職金制度改革を成功させるため、
無料の個別相談を行っています。

時間は1時間30分ですが、オーバー分につきましては30分5,150円の超過料金をいただきます。

その面談において、あなたの会社の退職金制度や積立方法、決算内容や業務内容などをお聞きし、率直なアドバイスと指摘を行いますので、乞うご期待!





 退職金コンサルティングサービスの流れと料金の目安


経営者に対する個人面談
期間・・・3ヶ月   料金・・・51,500円〜/月


これまでの事業実績、決算内容、月次の試算表、現状の退職金体系、そして今後の経営理念、経営ビジョン、退職金体系の改革案等についてヒアリング&打ち合わせを行います。

所要時間は1回の面談につき2〜3時間です。


退職金体系案の作成
期間・・・2ヶ月   料金・・・200,000円〜/月


貴社の業務内容や利益等にあった退職金体系及び積立方法の案を作成します。

それをもとに社内での検討、修正を経て、新体系を完成させます。


従業員に対する説明など
期間 1ヶ月〜   料金・・・100,000円〜/月
 

従業員に納得を得るよう、こちらで資料を準備し説明会や面談等を行います。

もちろん経営者の方にも参加していただき、従業員の考えを聞いていただきます。


新退職金体系導入後のフォロー
期間 1年〜   料金・・・52,500円〜/月


退職をひかえた社員の動向や会社の数字(売上や利益など)を慎重に見ながら、制度の追加修正を行っていきます。





 貴方の会社が以下に該当していたら、退職金制度改革が必要です!


適格退職年金や厚生年金基金に加入している

適格退職年金や厚生年金基金は非常に危機的状況をむかえているところが多いのをご存知ですか?これらは会社の運命をも左右しかねませんよ!


50歳代の従業員がいる

団塊の世代と呼ばれる人が多数いる会社は、退職金額も非常に高額になります。

あと5年あるからいいや、10年あるからいいやと考えている経営者や人事総務責任者はあとで絶対に公開しますよ!


退職金規程がない、あるいは分析したことがない

退職金規程がないのは、問題です!

あったとしても分析していないのは、大問題です!!


今後10年間の退職金額を試算したことがない

退職金額を試算していないと、いざ払うときに「えー!こんなに払うの!お金ないよ・・・」という結果になるのは明白です。
実際にそのような会社を私はいくつも見てきていますから・・・。


退職金の原資は社内で準備している

退職金制度自体はしっかりしているが、積立方法が非効率な会社が実はけっこう多いんです。

非常にもったいない!の一言です・・・。

もっと税金や支給方法を考慮した制度にするべきですね。


退職金算定方法は基本給連動方式である

退職時の賃金額に倍率をかけていくというのが、基本給連動方式。

これは賃金額を見直さない限り、高額な退職金になってしまう可能性が大きいですよ!


最悪の場合、退職金は払わなくてもいいと思っている

このような考えをもっている経営者の方がもしいるとしたら、悲しいことですがその会社は絶対に伸びません!

いくら経営状況が苦しくても、たとえ1,000円でも2,000円でも退職金を払ってあげるのが、経営者というものです。


役員の退職金規程がない

従業員のことばかり気にしていて、自分(経営者)の退職金は何も準備していないという経営者は多いはず。

経営者の功労は非常に大きなものですから、たくさんもらっていいんですよ!

でも税金などには注意が必要ですから、必ず役員退職金規程などを作成しておきましょう!




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