人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか？ 内藤社会保険労務士事務所は残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。 新しい退職金制度を作る上では、現行制度の調査・分析が最初の難関と言ってもいいでしょう。 ここで手を抜いてしまうと制度自体が今までと変わらないものになってしまいます。 様々な方法を使って調査・分析を行いましょう。 　調査・分析に関するケーススタディ ◆質問 先日社長が引退し、息子である私が2代目の社長に就任しました。 業績が厳しく、そのため経費の見直しを行っています。 退職金制度も見直していきたいのですが、どのような調査・分析を行えばよいでしょうか？ ◆回答 退職金の原資は多くの企業が社外積立を利用しており、適格退職年金や厚生年金基金、中小企業退職金共済といった様々な機関による運用がなされています。 現行制度の調査・分析を行い、自社の退職金額が今の時点でいくら確保されているのかを明確に把握しましょう。 　調査・分析におけるチェックポイント ◆チェック1 自社の退職金制度が確定給付型か確定拠出型か把握していますか？ ◆実行策 確定給付型とは会社が支払わなければならない退職金額が決まっているものです。 この場合、積立不足が発生すると原則として会社が負担しなければなりません。 退職金規程を必ず確認しましょう。 ◆チェック2 自社における現行の退職金制度の積立方法をきちんと把握していますか？ ◆実行策 社外積立を利用している場合、適格退職年金や厚生年金基金など多くの種類があります。 制度内容はもちろんのこと、メリット・デメリットも正確に理解しましょう。 ◆チェック3 税制適格年金や厚生年金基金、中小企業退職金共済の決算書を見ましたか？ ◆実行策 社外積立を行っている機関から毎年の積立状況や運用状況などを記載した決算書（財政検証報告書）が送られてきます。 ここには積立不足額も記載されていますので、現在の財政状況をしっかり把握しましょう。 ◆チェック4 現行制度を継続した場合の将来の退職金支払シミュレーションを行いましたか？ ◆実行策 現時点での退職金規程による退職金算定を行ってみると想像以上に高額な場合があります。 ここでも現状を認識する必要があります。 ◆チェック5 退職金の世間相場を調査しましたか？ ◆実行策 退職金の平均支払額は業種、規模などによって様々です。 自社の退職金額は他と比べて高いのか低いのか、客観的に分析する必要があります。 お問い合わせはお気軽にどうぞ トップページ　　　社会保険労務士ってなに？　　　社労士に依頼するメリット　　　他の社労士事務所との違い 大手人材コンサルティング会社との違い　　　内藤社労士事務所に依頼が殺到する理由　　　よくあるご質問（Q＆A） 　異業種交流会の風景　　　月刊情報誌サクセスCEO　　　幹部候補・スタッフ募集　　　提携のプロ集団 　経営お役立ちリンク集　　　内藤社労士の経営お役立ちブログ Copyright(c)2008 内藤社会保険労務士事務所. All Rights Reserved