人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか？ 内藤社会保険労務士事務所は残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。 現行制度の調査・分析結果をもとに会社として退職金制度の基本方針や退職金算定式を決定します。 年功や勤続年数を重視するのか、成果・能力等を重視するのかなどで全く異なる退職金制度となりますので、十分な検討が必要です。 　基本方針・退職金算定式に関するケーススタディ ◆質問 当社は今まで基本給に連動した退職金額の算定方法を採用してきました。 しかし、この不況下においては退職金の支払い金額がどんどん増えてしまい、経営自体を圧迫する可能性もあります。 今後どのような対策をとればいいでしょうか？ ◆回答 日本においては年功序列というスタイルが続いていますが、経営状況を圧迫するのであれば制度の根本的な見直しが必要となります。 どの方針をとるかによって退職金制度の設計自体が大きく変わってきますので、十分な検討が必要になります。 従業員からのアンケートを参考にするのも1つの方法でしょう。 　基本方針・退職金算定式におけるチェックポイント ◆チェック1 賃金をベースにした退職金算定方法をとっていますか？ ◆実行策 賃金の上昇によって退職金も上昇してしまうと退職金原資が高額になってしまいます。 賃金とは切り離した算出方法を検討すべきでしょう。 ◆チェック2 モデル退職金の水準を決定しましたか？ ◆実行策 モデル退職金とは、学校を卒業してすぐ入社した者が、普通の能力と成績で勤務した場合にどの程度の退職金が支給されるかを算出したものです。 他社の退職金相場と比較する場合の資料にもなります。 ◆チェック3 自己都合の場合と会社都合の場合で退職金額に差をつけていますか？ ◆実行策 自己都合退職は会社都合退職に比べて金額を低く設定することにより、優秀な従業員の輩出を防ぐ効果があります。 ※ご注意 なお、中小企業退職金共済では退職理由による差をつけることができません。 　実務の豆知識　　年功主義と能力主義を組み合わせてみよう！ 中堅・中小企業においては、年功主義で退職金を決定しているところが数多くあります。 「いきなり能力主義を導入すると社員からの抵抗が心配」という経営者の本音もあるでしょう。 そのような場合には 　・年功部分と能力部分の両方を組み合わせて退職金制度を作り上げる 　・いきなり能力主義に移行せず、今後10年間で徐々に移行するといった猶予措置をもうける といった形で従業員と交渉していくのも1つの方法です。 お問い合わせはお気軽にどうぞ トップページ　　　社会保険労務士ってなに？　　　社労士に依頼するメリット　　　他の社労士事務所との違い 大手人材コンサルティング会社との違い　　　内藤社労士事務所に依頼が殺到する理由　　　よくあるご質問（Q＆A） 　異業種交流会の風景　　　月刊情報誌サクセスCEO　　　幹部候補・スタッフ募集　　　提携のプロ集団 　経営お役立ちリンク集　　　内藤社労士の経営お役立ちブログ Copyright(c)2008 内藤社会保険労務士事務所. All Rights Reserved