人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか？ 内藤社会保険労務士事務所は残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。 退職金制度の実施には就業規則に記載するか、別規則として退職金規程を作成し、従業員へ周知させなければなりません。 内容を変更した場合も規程を改定し、従業員への周知を必ず行いましょう。 　規程の改定・従業員への周知に関するケーススタディ ◆質問 当社では退職金制度の改正を行ってきましたが、ようやく従業員との合意もとれました。 残りの作業やポイントとしてはどんなものがあるでしょうか？ ◆回答 制度の内容が決定し、従業員からの同意も得られたのであれば、ゴールは目前です。 最後に退職金規程の改定を行い、従業員に周知する必要がありますが、退職金規程の条文等は入念なチェックが必要です。 企業側からのリスクヘッジも加味しながら改定作業を行いましょう。 　規程の改定・従業員への周知におけるチェックポイント ◆チェック1 退職金の対象となる従業員の範囲を明確に規定していますか？ ◆実行策 未然にトラブルを防止する意味からも、パートやアルバイトなどについても退職金の適用の有無を記載すべきです。 ◆チェック2 改定された退職金規程を従業員がいつでも見れる状態にしていますか？ ◆実行策 就業規則と同様に退職金規程も従業員がいつでも見れる状態にしておかなければなりません。 全員に配布したり、閲覧用を1冊用意するなどで周知を図りましょう。 ◆チェック3 退職金規程を労働基準監督署に届け出る準備はできていますか？ ◆実行策 就業規則の届出義務が発生している会社（常時10人以上の従業員を使用している事業所）においては退職金規定も届け出る必要がありますので、変更した場合は変更届を必ず提出しましょう。 　実務の豆知識　　就業規則や退職金規程を届け出るときは？ 退職金規程を労働基準監督署に届け出る場合は、コピーをして2部用意しましょう（従業員の意見書も添付します）。 まず受理印が押された後、労働基準監督署の方で1部保管し、もう1部は会社側で保管することになります。 窓口の担当官にもよりますが、すんなり受け付けてくれることの方が多いようです。 ちなみに、郵送でも受け付けてくれるって知ってました？ これにはちょっとしたワザが必要なんですけどね！ お問い合わせはお気軽にどうぞ トップページ　　　社会保険労務士ってなに？　　　社労士に依頼するメリット　　　他の社労士事務所との違い 大手人材コンサルティング会社との違い　　　内藤社労士事務所に依頼が殺到する理由　　　よくあるご質問（Q＆A） 　異業種交流会の風景　　　月刊情報誌サクセスCEO　　　幹部候補・スタッフ募集　　　提携のプロ集団 　経営お役立ちリンク集　　　内藤社労士の経営お役立ちブログ Copyright(c)2008 内藤社会保険労務士事務所. All Rights Reserved