人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか？ 内藤社会保険労務士事務所は残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。 退職金制度を変更することは非常に大きなプロジェクトです。 まずは制度設計から運用までを視野に入れてプロジェクトチームを編成し、スケジュールをたてることから始めましょう。 　チーム編成・方向性検討に関するケーススタディ ◆質問 当社は従業員10名の企業ですが、不況のあおりをうけて業績も低迷しています。 そこで、この度退職金規程を変更したいと考えています。しかし、どこから手をつけていいのかがわかりません。 どうしたらよいでしょうか？ ◆回答 退職金制度の変更は想像以上に時間がかかります。最低でも3ヶ月から半年は費やすと考えておいて下さい。 まずはプロジェクトチームを編成し（人数はそれほど多くなくてもかまいません）、労使双方からメンバーを選出して、自社にあった退職金制度を検討していきましょう。 　チーム編成・方向性検討におけるチェックポイント ◆チェック1 様々な部署からメンバーを選出していますか？ ◆実行策 自分達で作り上げた制度であることを意識させるためにも、経営者や人事・総務部門だけでなく、営業部門や製造部門など他の部署からもメンバーを選出しましょう。 ◆チェック2 各メンバーの業務分担と責任を明確にしていますか？ ◆実行策 業務分担とともに責任を明確化することにより、各メンバーに対して強力な意識付けが可能となります。 ◆チェック3 検討する項目ごとに一定の期限を設けてスケジュール管理を行っていますか？ ◆実行策 退職金変更は非常に業務量が多いので、きちんとしたスケジュール管理が必要です。 また、最初に想定した業務量を大幅に上回ることもありますので、その都度修正を加えていきましょう。 ◆チェック4 退職金改革について相談できる専門家（専門機関）を用意していますか？ ◆実行策 退職金改革は人事、総務、税務、法務と様々な角度から検討しなければなりません。 社内メンバーだけでは対応できないことも発生するでしょう。 その際には気軽に相談できる専門家（機関）が強力な味方となります。 ◆チェック5 会社として退職金の位置付けや目的を明確にしていますか？ ◆実行策 退職金改革は経営理念や戦略にも関係してきます。 有能な人材の確保や人件費削減等といった会社としての目的・方向性を明確にしましょう。 お問い合わせはお気軽にどうぞ トップページ　　　社会保険労務士ってなに？　　　社労士に依頼するメリット　　　他の社労士事務所との違い 大手人材コンサルティング会社との違い　　　内藤社労士事務所に依頼が殺到する理由　　　よくあるご質問（Q＆A） 　異業種交流会の風景　　　月刊情報誌サクセスCEO　　　幹部候補・スタッフ募集　　　提携のプロ集団 　経営お役立ちリンク集　　　内藤社労士の経営お役立ちブログ Copyright(c)2008 内藤社会保険労務士事務所. All Rights Reserved