人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか？ 内藤社会保険労務士事務所は残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。 退職金原資についてはほとんどの企業が外部機関に対して掛金を積み立て、運用してもらい、従業員に支払っています。 社外積立には様々な方法がありますので、それぞれのメリット・デメリットを把握することが重要です。 　積立・運用方法に関するケーススタディ ◆質問 当社は今まで適格退職年金を採用してきましたが、他にも様々な積立方法があるとききました。 中小企業退職金共済は知っているのですが、最近では確定拠出年金というものもあるようです。 ところが、いまいちその違いなどがわからないのですが・・・ ◆回答 現在は様々な年金積立方法があり、その特徴にも違いが見られます。 それぞれにおいてメリット・デメリットがありますので、会社の基本方針にあった制度を選択する必要があります。 　積立・運用方法におけるチェックポイント ◆チェック1 各制度のメリット・デメリットを把握していますか？ ◆実行策 積立・運用方法は主なものでも7種類ほどありますし、その他にも生命保険会社の保険商品もあります。 どの制度が一番適しているのかをきちんと見極める必要があります。 ◆チェック2 既存の積立制度を変更する場合の条件や制約などを把握していますか？ ◆実行策 中小企業退職金共済に移行する場合は、移行できる金額の上限が定められています。 このように制度によって様々な条件や制約がありますので、細かな調査が必要です。 ◆チェック3 積立不足が発生している場合、その解消方法を検討していますか？ ◆実行策 積立不足については大きくわけて 　�@会社が負担する 　�A従業員の退職金額を減らす のいずれかを選択することになります。 また、他の制度に移行する場合も積立不足の解消が義務付けられているものもありますので、注意が必要です。 　実務の豆知識　　最後の手段！　退職金の廃止 従業員の既得権をむやみに侵すことはけっしていいことではありませんが、経営が危機的状況であれば退職金制度自体の廃止もやむを得ないでしょう。 その際のデメリットとしては 　・従業員の仕事に対するやる気（モチベーション）の低下 　・従業員にとっては一時所得として退職金が精算されるため、税法上不利になってしまう といったことがあげられます。 税法上不利になってしまった部分は、会社が補填する形で従業員と交渉していくのも1つの方法でしょう。 お問い合わせはお気軽にどうぞ トップページ　　　社会保険労務士ってなに？　　　社労士に依頼するメリット　　　他の社労士事務所との違い 大手人材コンサルティング会社との違い　　　内藤社労士事務所に依頼が殺到する理由　　　よくあるご質問（Q＆A） 　異業種交流会の風景　　　月刊情報誌サクセスCEO　　　幹部候補・スタッフ募集　　　提携のプロ集団 　経営お役立ちリンク集　　　内藤社労士の経営お役立ちブログ Copyright(c)2008 内藤社会保険労務士事務所. All Rights Reserved