さて、今回はボーナスについてちょっと考えてみましょう。
貴方の会社ではボーナスの支給基準を明確に定めていますか？
一般的な会社は以下のような規定が多いのです。
「賞与は、賞与計算期及び賞与支給日において在籍する従業員に対し、会社の業績、従業員の勤務成績等を勘案して、毎年7月及び12月に支給する。
但し、営業成績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給日を変更し、又は支給しないことがある。」
どうですか？
貴方の会社もこのような表現になっていませんか？
確かに無難な文章ではありますが、これでは
ボーナスがでるのかでないのか？
出るにしてもどの位もらえるのか？
といった部分が不明確です。
まあ、ボーナスはもともと会社の利益がでている場合に「お疲れ様！ありがとう！」という気持ちを込めて支給するものですから、支給基準が不明確でも大きな問題はありません。
ここで貴方に知っておいてほしいことは、「ボーナスは年3回支給する」ということです。
えっ！年3回も払えないよ・・・
ごもっとも。
これには実はからくりがあるのです。
例えばボーナス1回における支給金額は月給の1ヶ月から2か月分が相場ですが、これを最高でも0.5ヶ月程度にします。
ということは、夏・冬2回のボーナスをあわせても1か月分にしかなりません。
これだけでは、従業員も不満が募るでしょう。
そこで、決算賞与を導入します。
決算賞与とは、貴方の会社の決算月に利益が出ている場合は、ボーナスで従業員に還元するというもの。
基本的なボーナスは低額にしておいて、従業員の頑張りに応じて決算賞与をバーンと出してあげるのです。
これはかなりインパクトありますよ。
なぜなら、従業員はボーナスを多くするために日常の仕事を頑張りますから、毎日の仕事にも緊張感とやる気が出てくるのです。
そして、もう一つメリットがあります。
それは会社の税金対策です。
例えば、ここままいくと会社の利益（会計上は経常利益）が1,000万円でるとしましょう。
会社によっても異なりますが、通常は利益の40%程度が税金で持っていかれます。
ということは、1,000万円の利益が出ても400万円は税金でとられてしまう・・・。
税金で持っていかれるくらいなら、頑張った従業員に還元してあげた方が、よっぽど喜ばれますよ。
こんなこと書いてると税務署からクレームがきそうですが、私はノープロブレム！
なんてったって、私の仕事はクライアントの従業員にやる気を与えて、会社の売上や利益をアップさせることですから。
会社の利益が上がれば、最終的には嫌でも税金の金額が多くなる。
税務署も私に文句は言わないはずです！
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