人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか?
内藤社会保険労務士事務所は
残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。



貴方の会社の平均的な労働時間は何時間ですか?

労働基準法では1日8時間、1週40時間以上働かせてはならないという条文がありますが、「そんなの絶対に無理だ!」という社長もいらっしゃることでしょう。

まあ、普通に考えたら無理でしょうね。

でも普通を普通にしないのが、内藤社会保険労務士事務所のやり方!

個人的には、私は労働基準法が大嫌いです。

なぜなら、かなり労働者側の保護が強い法律だから。

もともと労働基準法は昭和23年にできた法律です。

この当時は戦前、戦後の強制労働や賃金のピンハネなどを防止するために作ったものなんです。

でも考えてみて下さい。

いまどき、法定労働時間を超えたら一律残業手当を支払わなければいけないなんて、非効率的ですよね。

営業職などは実際に働いている時間よりも、移動や喫茶店で休んでいる方が長いのではないでしょうか。

そんなサボリ魔の従業員に、25%増もの残業代を払うなんておかしい!

でも法律で決まっているので、ある意味しょうがない。

ではどうすればいいのか?

この問題は多くの会社や経営者、人事労務管理担当者が頭を悩ませているところです。

そこで残業時間の削減や労働時間の効率化を図る方法をちょっとだけご紹介しましょう。



まず、
残業は原則禁止にすることです。

これは社長がはっきり全社員に向かって言うべきです。

「能力が低いから、残業することになるんだ!」とね。

「仕事を効率的にやって、夕方6時になったら、とっとと帰って、奥さんや恋人と楽しい時間を過ごしたり、自分のレベルアップのために勉強しろ!」

これは従業員にとってみると、けっこう衝撃的ですよ。

でも、この言葉を聞いて喜ぶ従業員はほとんどいないんです。

なぜだと思いますか?

「仕事の量が多すぎるから、残業せざるを得ないのに・・・」とか、

「上司がノルマを達成するまで帰ってくるな!とか言ってるくせに・・・」とか

理由はいくらでも出てきます。

実は、残業時間が多いというのは、会社の責任50%、従業員の責任50%という半々の関係なんです。

ということは、会社も業務効率化の見直しをすることが必須になります。

同時に、従業員はいかに効率よく仕事をするかを考え、実行することが必要なんです。

私がコンサルティングをする場合は、まず、会社側の業務効率化から着手します。

例えば
業務フローや業務マニュアルを作成している会社がどれだけあるでしょうか?

きちんとしたものでなくてもいいのです。

今やっている仕事の流れを書き出して、二重になっている処理や伝票などがないかどうか、複数の人に決済をもらう必要があるけど、本当にそうなのか?

などを1つずつ精査していくのです。

このときのポイントは、
経験者に意見を聞かない方がいいということ。

経験者はこれまでのしきたりを重視する傾向があり、新しいことを嫌います。

また、頭が固くなっていて、最初から無理だとか、これ以上のやり方はない、なんてことを言い出す始末・・・。

だから、他部署の人や、この仕事に全く携わっていない人からの意見を多く取り入れるのです。

そうすれば、意外といいアイデアが出てくるなんて事はよくあること。

私も仕事柄、多くの会社の業務フロー作成をサポートしてきましたが、
業務量は最低でも30%はカットできますね。

日本人というのは「合理性」=「悪」という考えを持っていますが、そんなことを言っていたらどんどん同業他社に抜かれていって、会社がつぶれますよ。

ここまでのやり方はある意味、自社でもできると思いますので、ぜひ明日から実行してみて下さい。



もう1つ、簡単にできる方法をご紹介します。

それは、従業員の1ヶ月の給料を、その月の総労働時間で割ってみて下さい。

びっくりすることになりますから。

例えば、Aさんの1ヶ月の給料が30万円だとしましょう。

Aさんの労働時間は1日12時間(朝9時から夜9時頃まで)だとすると、1ヶ月で264時間働いていることになります。

では計算をしてみると、
30万円÷264時間=1,136円となります。

この1,136円というのは時給です。

Aさんは
1,136円という時給で、自分の時間を切り売りして、生きているのです。

だったら、この単価を上げることができれば、嬉しいですよね。

単価を上げる方法は2種類!

1つは給料を上げる。
といっても、そう簡単には上げられませんよね。

だから、もう1つの方法として、労働時間を減らす。

そうすれば、実質時給単価は上がります。

すなわち、従業員には、
自分の人生の大切な時間の実質単価を上げることに意識を集中させるのです。



あと、よくあるご相談が
「うちの会社は会議が長いんだよねー」というお悩み・・・。

はっきり言いましょう。

会議は30分で終わらせて下さい!

もし仮に長引いたとしても、絶対に1時間で終わらせること!

なぜだと思いますか?

人間の集中力は1時間が限度だから。

2時間も3時間もぶっ続けで会議なんて、まったくもって時間の無駄!

効率的な会議のやり方は、いたって単純。

会議は事前準備が一番大事。

だから、
資料は前もって配布しておき、意見を固めてから参加してもらう。

そうすれば、会議は意見のオンパレードになります。

あと、
やる気のない人には参加してもらわないこと。

意識の高い人だけ、参加してもらうのです。

「それじゃあ、会議にならないよ!」という人は、会議とか時間の効率化という以前の問題ですから、まず従業員のモチベーションを上げることが先決です。

従業員のモチベーションアップの方法については、「従業員1人1人が積極的に企画やサービスなどの改善案を提案してくる」というページを参考にしてみて下さい。

ちなみに私が労働時間削減や効率化会議コンサルティングを行う場合は、もっと大胆かつ即効性のある方法をとるのですが、それはクライアントになっていただければ、存分にお伝えしましょう。

            時は金なり       Time is money

1分1秒でも早く、貴方の会社の改革を実行しないと、取り残されてしまいますよ。

この文章を読んで、5秒以内に下記のメールからお問い合わせいただくと、貴方の本気度と熱意が私に伝わってきます!




トップページ   社会保険労務士ってなに?   社労士に依頼するメリット   他の社労士事務所との違い
大手人材コンサルティング会社との違い   内藤社労士事務所に依頼が殺到する理由   よくあるご質問(Q&A)
 異業種交流会の風景   月刊情報誌サクセスCEO   幹部候補・スタッフ募集   提携のプロ集団
 経営お役立ちリンク集   内藤社労士の経営お役立ちブログ

Copyright(c)2008 内藤社会保険労務士事務所. All Rights Reserved