人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか?
内藤社会保険労務士事務所は
残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。



『国からお金をもらえる』

そんな制度があるのをご存知ですか?

そんなうまい話なんかあるはずがない!と思っている経営者ははっきり言って世間の動きから取り残されています。

ここでは難しい解説は一切ありません。

皆さんの聞きたいこと、知りたいことだけを絞って掲載しています。

このページをご覧いただくための所要時間は約1分です。

このたった1分を使うか使わないかで経営が良くも悪くもなることを多くの企業が実感しています。




 そもそも助成金ってなに?


助成金とは、政府(ここでは厚生労働省)が行っている金融支援の一つです。
特徴としては

 ・公的融資とは違い、返済不要です!

 ・使い道は問われません!

 ・何種類もの助成金を組み合わせて受給することもできる!




 助成金の原資はどこからでているの?


会社が支払っている雇用保険料が原資になっています。(税金からではありません!)。
雇用保険料は以下のような式で計算されています。

雇用保険料 = 従業員の賃金額 × 保険料率

この式の『保険料率』というものが下の表です。

ここで見ていただくとわかるかと思いますが、雇用保険料は社員負担分より会社負担分の方が多いことをご存知ですか?

業種 雇用保険料率 従業員負担 会社負担
全体 失業等給付 失業等給付 二事業
一般の事業 15/1000 6/1000 6/1000 3/1000
農林水産業・清酒製造業 17/1000 7/1000 7/1000 3/1000
建設の事業 18/1000 7/1000 7/1000 4/1000


会社は二事業と呼ばれる保険料をプラスアルファで取られているのです。

これが助成金の財源になっているんですね。

ということは、お金だけ納めていて、助成金をもらわないのは損ですよね!!




 なんで助成金は会社にあまり知られていないの?


厚生労働省管轄の助成金だけでも約70種類iあるといわれています。

また、申請先がばらばらで数多くあるため、普通の企業はどこに何をすれば助成金がもらえるのか全然わからないのです。

主な申請先

 ・公共職業安定所(ハローワーク)

 ・高年齢者雇用開発協会

 ・雇用能力開発機構都道府県センター   などなど・・・

また、政府のPR不足も原因ですね。

特に特殊法人である高年齢者雇用開発協会や雇用能力開発機構などは役人の天下り先になっており、仕事を増やしたくないのであまりPRする気もないのでしょう。

雇用能力開発機構は労働者のための施設という名目で何十億円というお金をかけてホテルなどを作りましたが、全然利用者が入らず、1,000円で市町村に売却したというニュースもやっていました。実はこのお金は皆さんが納めた保険料から支出されているのですから、怒りたくなるのも当たり前です!

なんとしても助成金を取りましょう(というより取り返しましょう!)




 助成金はどんなときにもらえるの?


厚生労働省管轄の助成金は基本的には以下の3種類の条件に分かれます。

 ・従業員を採用したとき

 ・従業員に教育訓練を行ったとき

 ・従業員に有利な制度を導入したとき

このような状況が発生するようであれば、助成金をもらえる可能性は十分にあると言えるでしょう。




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