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残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。



制度融資とは、都道府県が各地の信用保証協会と民間金融機関の協力を得て実施しているもので、金融機関は都道府県が定める条件に従い保証協会の信用保証を付けて融資をおこないます。

経済的基盤が弱い中小企業が資金繰りに困らないよう、低金利かつ固定金利の融資制度で事業資金調達の円滑化を図ることができるよう斡旋してくれるものです。

簡単に言えば、「都道府県が口をきいてあげるよ!」という制度ですね!

※お金を貸し出すのはあくまでも金融機関であり、都道府県や信用保証協会が直接お金を貸すわけではありませんのでご注意を!




 制度融資のメリットってなに?


金融機関との取り引きがうすい方でも融資をうけることができます。

信用保証協会が会社の保証人になるため、金融機関も融資しやすくなります。




 制度融資に欠点はないの?


制度的には非常によいものですが、保証協会がクセモノです。
欠点としては以下のものがあります。

保証料を払っているからといって、借金が棒引きになるわけではない・・・

保証協会は毎月の保証料をとっているにもかかわらず、万が一会社がお金を返せなくなると一時的に肩代わりはしてくれますが、あとから返してねと返済を迫ってきます。

会社が借りていたお金を一時的に立替返済してくれるというだけなのです。

だから、保証協会は『保険ではない』ということをしっかり頭に入れておきましょう!


以前に比べて審査が厳しい・・・

なぜなら
信用保証協会の財政が非常に苦しいからです。

実は信用保証協会はバブル崩壊後の倒産ラッシュをうけて、今まで多くの会社の保証を引き受けていました。

ところが、肩代わりしたそのお金の回収がなかなか思うようにいっていないのです。
それもそのはず。

会社が倒産して、保証人にも財産がない場合などは数多くありますから。


保証料がけっこう高い・・・

現在のところ、無担保の場合年利で1.35%となっており、実は近年値上げをしていたんですね。

理由は簡単。

先ほど説明したとおり、信用保証協会の財政が厳しいから。

例えば東京都の例で言うと、制度融資自体の利率が1.5%で、それに保障料を加算すると2.3%になってしまいます。

これでは民間の金融機関とそれほど変わりなくなってしまうのです。





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