人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか?
内藤社会保険労務士事務所は
残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。



このコーナーでは退職金に関する情報を提供するとともに、自社でもできる退職金改革の実務フローをご紹介しています。

それぞれのタイトルをクリックすればより詳細な情報が掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

自社でやるには忙しいし、何かと問題もあるという経営者や人事総務担当者の方はお気軽にご相談いただければ、内藤社会保険労務士事務所にて実践的なコンサルティングも行います。




制度設計のチーム編成と方向性の検討

◆人事や総務だけでなく、各部門からもメンバーを選出
◆進める項目ごと(情報収集や算定式の決定など)の期限を決める
◆経営理念や経営戦略、今後の退職金方針(人員の増減や退職金制度の目的など)の検討、確認


現行制度の調査・分析

◆現行制度のメリット、デメリットの把握
◆世間相場の調査
◆現行制度での将来的(10年後、20年後)な退職金試算など


具体的な退職金算定方法の検討

◆基本的な方針(年功序列なのか能力・成果主義なのかなど)の決定
◆具体的な退職金算定方法(基本給連動型やポイント制など)の決定



具体的な積立・運用方法の検討

◆社内積立なのか、社外積立なのか
◆社外積立であれば、どの制度を利用するのか(中小企業退職金共済や確定拠出年金など)を検討


※適格退職年金の廃止と対応策

◆各制度の内容、メリット、デメリットを把握
◆どの制度に移行するのかを検討
◆移行の際における条件の把握、確認など


新退職金制度への移行調整

◆従業員、労働組合との交渉
◆不利益変更の場合には補填措置の提示など


退職金規程の改定・通知

◆退職金規程の改定
◆従業員への周知義務や労働基準監督署への届出など



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