人材採用・社員教育・残業削減サポート専門の内藤社会保険労務士事務所/川崎市

人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか？
内藤社会保険労務士事務所は残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。

退職金算定には主に4種類の設計方法があるので、その内容とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

　基本給連動方式

◆内容
基本給をベースにして退職金額を計算する方式。

◆計算式の例
退職時賃金×勤続年数別支給率×退職事由別支給率

◆メリット
・退職金額の計算が簡単

◆デメリット
・年齢や勤続年数に比例した高額退職金になってしまう

◆対象企業
・従業員の定着率を高めたい企業
・基本給を低く設定することができる企業

　第二基本給方式

◆内容
基本給を第一基本給（年齢給＋職能給など）と第二基本給（年齢給のみ）にわけ、第二基本給に基づいて退職金を計算する方式

◆計算式の例
第二基本給×勤続年数別支給率×退職事由別支給率

◆メリット
・基本給連動型よりも退職金額を低く設定できる

◆デメリット
・退職金額が低額になるため、従業員のやる気（モチベーション）が低下する可能性あり

◆対象企業
・退職金額を低く設定したい企業

　ポイント方式（点数方式）

◆内容
役職や貢献度におけるポイント（点数）と1ポイントあたりの単価を設定し、それを積み上げて退職時点で計算する方式

◆計算式の例
退職までの合計ポイント数×1ポイントあたりの単価

◆メリット
単価調整により退職金額をコントロールできる

◆デメリット
・適正な人事評価がないと年功的な制度になってしまう
・個人ごとの累積ポイント記録、管理が必要となる

◆対象企業
・能力主義を掲げる企業

　定額方式（別テーブル方式）

◆内容
退職金の算定を賃金から切り離し、まったく別の退職金額表を作成する方式。
通常は勤続年数や資格などをベースにする。

◆メリット
・退職金額が一目で把握できる

◆デメリット
・適正な人事評価が行われないと、結果的に年功的なものになってしまう。

◆対象企業
・退職金額を低く設定したい企業

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