人材採用・社員教育・残業削減サポート専門の内藤社会保険労務士事務所/川崎市

人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか？
内藤社会保険労務士事務所は残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。

退職金の積立方法は主に7種類ほどありますが、それぞれのメリット・デメリットをしっかり把握して、会社にあった制度を選びましょう。

　適格退職年金

◆内容
労使合意の年金規約に基づき、外部機関（生保、信託銀行等）に積み立てる制度。
※現在は新規契約できない

◆メリット
・会社負担の掛金は全額損金算入できる
・今後の企業年金動向をみながら対策が打てる

◆デメリット
・平成24年3月31日で廃止（その間に他の制度に移行する必要あり）
・積立不足が増加する恐れ

　規約型企業年金

◆内容
適格退職年金とほぼ同じ形式であるが、事業主の積立義務等が強化された制度

◆メリット
・自己都合係数を自由に設定可能

◆デメリット
・積立不足が発生したときは、企業が一定期間内にこれを補う義務がある

　中小企業退職金共済

◆内容
厚生労働省の外郭団体が行う中小企業向け退職金積立制度。
つぶれることはないと言われているが、本当のところはどうなることか・・・

◆メリット
・国がやっているので廃止（解散）の可能性が低い
・金利が他の制度に比べて高い（現在は1%）

◆デメリット
・中小企業しか加入できない
・1年未満で退職すると掛け捨てになる

　特定退職金共済

◆内容
各地商工会議所などの団体が行っている退職金積立制度

◆メリット
・掛金が低額から可能（1,000円～）
・中小企業退職金共済との重複加入も可能

◆デメリット
・中小企業退職金共済よりも金利が低い場合が多い

　確定拠出年金（401Ｋ）

◆内容
事業主が掛金を拠出し、従業員が自己責任において運用方法を決定する制度

◆メリット
・会社側としては資産運用のリスクがない
・従業員側としては年金資産を持ち運ぶことが可能

◆デメリット
・会社側としては管理コストがかかる
・従業員側としては元本割れの可能性がある

　厚生年金基金

◆内容
厚生年金の上乗せ給付として行う制度で、企業が単独で設立する場合や同種同業の企業が共同で設立する場合などがある。

◆メリット
・独自の運営が可能

◆デメリット
・低金利の経済状況では解散の可能性あり
・厚生年金の代行部分の負担がある。

　基金型企業年金

◆内容
厚生年金の代行部分を持たない制度で、多くの厚生年金基金がこの形に移行すると思われる。

◆メリット
・厚生年金の代行部分がないため、厚生年金基金に比べ負担が少ない
・給付期間が終身でなくてもよい

◆デメリット
積立不足が発生したときは、企業が一定期間内にこれを補う義務がある

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