人事・労務だけでなく、売上・利益を伸ばす社労士が今までいましたか?
内藤社会保険労務士事務所は
残業削減・解消と独自の時間管理術による利益向上サポートを中心に人材育成教育・労使紛争・労働組合対策・賃金制度改革・退職金制度改革・年金・独立開業の実践指導を専門としています。



 貴方の会社の残業時間ってどのくらいですか?


あなたの会社の残業時間ってどのくらいですか?

従業員の言い分

「うちの会社は毎日残業だよ・・・」

「労働時間は長いのに、全部サービス残業だよなあ・・・」



社長の言い分

「残業が多いのは、仕事が遅いからだ!」

「残業代をちゃんと払っていたら、会社はつぶれてしまう!」

「だらだら仕事をしている人には残業代を払って、仕事の早い人には残業代を払わないなんて、どう考えてもおかしい!」



いかがでしょう?

「うんうん」というあなたがうなづく姿が目に浮かびます。

ではもう一つご質問。

従業員の貴方は、本当にこの会社で一生働き続けますか?

おそらく答えはノーでしょう。

社長である貴方は、残業が多いのを従業員のせいにしていませんか?

仕事が遅いのは、無駄な仕事や効率の悪い仕事をやらせているあなたの責任です。

残業代を払って会社がつぶれてしまうような利益構造を作り出したのは、社長であるあなたなのです。

どうです?

ムカつきました?

でも、ここでムカついても何の解決にもなりません。

少なくとも、今のままでいいという認識はないはずです。

このような状態で会社の売上や利益が伸びるわけがないのです。

それどころか、残業を多くすることによって、売上や利益が下がることになるのです。

その理由を以下でお話ししましょう。




 残業が多いと生産性や効率が下がる!


ちょっと法律的な話になりますが、厚生労働省では時間外労働の限度基準というものを定めています。

期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年 360時間

基本的にこの時間数以上働かせることはダメなのです。

数字は別として、この考えには私も賛成です。

なぜなら、人間には限界というものがあります。

これ以上の時間働いたとしても、いい仕事ができるはずがありません。

あなただって学生時代を思い出して下さい。

勉強に集中できるのは、せいぜい2時間がいいところでしょう。

1日10時間も勉強するなんて、考えられません。

ところが、大人になるとそれが当たり前になってしまうのです。

あなたはやりたくない仕事を深夜までやりたいですか? やらせたいですか?

休みを返上して仕事したいですか? させたいですか?


従業員としては、「やりたくないなあ・・・、無駄だなあ・・・、何で俺ばっかり仕事があるんだろうなあ・・・」という気持ちがあると、いい仕事はできないのです。




 長時間労働や過労死で訴えられる可能性もある!


長時間労働や残業に対する会社のリスクは、実に数多くのものが潜んでいます。

例えば、あなたの会社を狙うハンター(従業員)のお助け人は以下の3つがあります。

@労働基準監督署

従業員の告発により、労働条件や労働時間等を取り締まる役所です。

出頭命令や立ち入り調査などがあり、逃げることはできません。

調査が入って法律違反(残業未払いなど)を発見すると、期限をしていして、その日までに未払い賃金を払いなさいという「是正勧告書」という書類を渡してきます。

この是正勧告に従わない場合、労働基準監督署は会社を訴えることができるのです。


A弁護士

従業員が弁護士に相談すると、弁護士は喜んで仕事を引き受けます。

理由は2つ

・弁護士の数が多くなっているので、小さい仕事でも受けるようになった

・労働問題の裁判は、労働者有利のケースがほとんどなので、弁護士報酬も取りやすい

私もこのような労働問題で会社側に立って、元従業員の代理人である弁護士とガチンコ勝負をしたことが何度もありましたが、弁護士は超強気!

だって法律で考えれば、確かに払っていない会社が悪いから・・・。

社長にも言いましたが、「こうなる前に相談してくれないと、私のできることにも限度があるんですよね・・・」

結果的には数百万円という未払い賃金を払うことになったのです。

それでも相手の要求額の半分に抑えたんですけどね。

これが現実・・・。


B労働組合

労働組合がでてくるとけっこう大変。

相手は労働者の権利を守る法律上認められた団体ですので、いろいろな要求を出してきます。

中小企業の社長だと労働組合なんて無縁だと思っているでしょうが、大きな勘違い。

今は外部労組というものがあり、誰でも気軽に入れる労働組合があるのです。

私も何度も外部労組との話し合いの場に出たことがありますが、それなりの要求を突きつけてきますし、そもそも労働組合側から交渉の申し出(団体交渉という)があった場合、会社はそれを拒むことはできません(労働組合法)

そうなると社長は超ビビる・・・。

なんてったって、そんな経験ないし、そもそも労働法令に関する知識もないから、いいようにやられてしまうのです。




 きちんと残業代を払うなら、もう1人採用できる!


これも私の経験談なのですが、従業員が月100時間以上の残業をしていました。

残業代を払うことになって計算したら、なんと20万円オーバー!

内訳は

基本給 30万円

時給単価 300,000円÷20日÷8時間=1,875円

時間外単価 1,875円×1.25=2,344円

残業代 2,344円×100時間=234,400円

どうですか?

1人の人に100時間も残業させて23万円も払うのであれば、バイトで1人や2人は雇えますよね。

バイトが入れば、本人の労働時間も減るし、トータルで考えれば生産性はぐんと上がります。

労働においては、一極集中型でいいことはないのです。




以上のことからも残業は百害あって一利なしということが、あなたなら理解できたことでしょう。

私はそれをとてもうれしく感じます。

まずは、これらの「リスク」を認識できるか否かであなたの会社の成長は決まります。

次は残業の原因を追究してみましょう。




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